2023-01-05
物件を売却するときには、どのくらいその物件が「古い家」なのかを考えるものです。
ただ、古い家の基準とは何なのか?と聞かれると、明確に答えられる人は少ないでしょう。
築年数によっては、資産価値や売却活動の方法が変わりますし注意点も異なります。
そこで今回は、古い家とみなされる基準や古い家の売却方法と注意点をご紹介します。
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古い家という言葉に対して「何年」という定義はありません。
ただ、家には法定耐用年数というものが設定されているので、その年数を判断基準にすると良いでしょう。
木造の一戸建ては築20年、コンクリート造のマンションは築45年以上という耐用年数が決められています。
さらに一定の強さの地震に耐える「耐震基準」があり、1981年以降は新耐震基準に該当します。
ですので、耐震基準の改定前に建てられた家であれば古い家と考えられます。
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築年数が経過しすぎた古い家であれば、古家付き土地として売却する方法があります。
土地も一緒にすることで、土地を目的とした人にアピールすることができます。
また、解体費用もかからないので売り手にとっても良い方法となるでしょう。
その他に、更地にしてから売却する方法もあります。
古い家が倒壊する恐れがある場合には、解体をしたほうが安全でもあります。
ただ、古い家でもまだまだ生活できる状態であれば、リフォームをしてから売却するのがおすすめです。
リフォームをすれば、内覧のときにも良い印象を与えることができるでしょう。
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古い家を解体するときは、再建築不可かどうかを確認しましょう。
建築基準法により接道義務を果たしていない場合には、建物を新しく建てられないので注意が必要です。
また、住宅建築のときには問題がなかったのに年月が経ってから再建築不可になるケースもあります。
更地にしてから売却する場合でも、これらの問題をクリアしなければなりません。
また、何かしらの問題があることを伝えずに売却すると、契約不適合責任を負うことになります。
たとえば、雨漏りがするのに伝えておらず売却後に買主から指摘され、損害賠償請求される可能性もあります。
その他に、隣地との境界が曖昧な場合には売却後にトラブルが発生する可能性もあるので、注意しましょう。
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古い家に対する基準はありませんが、法定耐用年数を判断基準にすることが可能です。
古い家を売却するには、古屋付き土地として売る、更地にする、リフォームをするなどの方法があるので検討してみましょう。
また、注意点として再建築不可かどうかの確認や契約不適合責任を負うことにならないように告知義務を果たすことが重要です。
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