2022-12-15
事故物件とは過去に事件や事故などにより死亡した方がいる物件を指します。
事故物件にはどうしてもマイナスイメージがつきやすく、売却しにくい・借り手が見つからないなどの問題がついてまわるものです。
今回は事故物件を相続することになった場合に相続税はどうなるのか、相続すべきかといった判断基準と相続した場合のデメリットについて解説します。
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そもそも相続税とは、相続などにより取得した財産の合計が基礎控除を超える場合にその超えた分に対して課せられる税金です。
したがって事故物件のように特殊な不動産でも財産であることには変わりがなく、条件によっては相続税もかかってきます。
しかし、事故物件はマイナスイメージが強く売却時の価格が下がるため、それに比例して相続税評価も下がります。
一般的な不動産と同じように相続税を支払った場合は、申請すれば相続税還付が受けられる可能性があるので確認すると良いでしょう。
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相続するかどうかの判断基準は、その不動産に利用価値があるかどうかが大きく関わってきます。
人気のエリアにある、駅が近いなど需要の高い物件であれば相続するべきです。
需要のある場所の物件であれば評価の下落もさほど大きくなく、リフォームをして賃貸物件にするといった活用方法もあります。
駐車場やアパートにするなど、土地活用ができるくらいの広さのある土地も相続するのがおすすめです。
需要の高い場所であれば、稼働率の良い物件として賃料収入が期待できます。
需要の低い場所にある不動産の場合や、不動産を売却しないと相続税が払えない場合は売却を検討しましょう。
相続しても自分が住む予定のない物件は、維持管理に固定資産税など余計なお金がかかってくることもあり、相続してもあまりメリットがありません。
もしも住宅ローンなどの債務が残っている、事故物件に関わりたくないという思いがあるのなら相続放棄するのもひとつの方法です。
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アパートなどの場合は「事故物件である」という風評被害による空き家リスクが考えられます。
借り手がつかないとアパート経営は成り立ちません。
借り手が見つからないからと家賃を下げ、ますます経営が苦しくなるという負のスパイラルに陥る恐れがあります。
一戸建て住宅の場合、空き家にしておくと定期的に管理しなくてはならないという手間が発生します。
家の掃除や庭の手入れなどを怠ると不審者に住みつかれ、地域の治安の悪化を招きかねません。
さらに固定資産税もかかってくるので、維持管理と合わせて負担と感じるのであれば売却を検討しましょう。
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事故物件であっても不動産という財産であることには変わりなく、一般の不動産同様相続が発生し、場合によっては相続税がかかってきます。
相続して持ちつつけるべきか売却すべきか、メリットとデメリットを合わせて考え、場合によっては手放すことも考えましょう。
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