2022-10-02
投資マンションなどの収益物件を売却して、大きな利益がでると、所得に応じて税金を納めなければなりません。
税金を少しでも減らすためには、どのような対策をすれば良いのでしょうか。
今回は、収益物件の売却をお考えの方に向けて、売却するときに発生する税金の種類と節税対策、確定申告についてご紹介します。
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まずは、収益物件を売却するときに、手続きのなかで発生する税金の種類についてご紹介していきましょう。
収益物件を売却では、売買契約書の作成をする際に、印紙税がかかります。
また、ローンを利用して購入した物件の場合は、抵当権抹消のために登録免許税が発生します。
その他、売主が課税事業者である場合は、売却金額から消費税も納める必要があるでしょう。
次に、売却して利益が出た場合のみ別途納付する必要があるのは、譲渡所得税と呼ばれる税金です。
譲渡所得税とは、譲渡所得に対して課される所得税のことで、さらにそれに連動して、住民税や復興特別所得税も納めなければなりません。
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収益物件を売却して支払う税金のなかで、とくに高額になるのは譲渡所得税をはじめとした、利益に対してかかる税金です。
そのため、特例などを利用して節税対策をすることをおすすめします。
収益物件の売却で利用できるのは、買替え特例です。
買換え特例とは、事業用の不動産を売却して一定期間のうちに買い替えをすれば、譲渡利益の80%の課税を繰り延べられるという制度です。
この特例では、利益を20%として計算できるので、課税対象額を大幅に圧縮できます。
売却した翌年中に新しい収益物件を購入するのが条件で、現状での適用期限は2023年3月31日です。
また、譲渡所得を減らすためには、経費をなるべく多く計上することもポイントで、購入時にかかった印紙税などは忘れずに含めましょう。
その他、確定申告で青色申告を利用すれば、控除枠を増やすことも可能です。
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収益物件を売却して利益が出たら、確定申告をして税金を納めます。
確定申告は売却した翌年の確定申告期間におこない、所得と税額を申告します。
期限内に申告しなければ、ペナルティが発生してしまうので注意が必要です。
必要な書類は、「確定申告B」と「分離課税用の申告書(第三表)」で、いずれも税務署などで入手可能です。
収益物件の売却では、譲渡所得の内訳書も必要で、経費計上の際はエビデンスとして契約書の写しや領収証を添付します。
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収益物件の売却ではさまざまな種類の税金がかかりますが、購入時よりも高く売れた場合は、確定申告をしなければなりません。
期限内におこなわなければペナルティもありますので、早めに準備を始めましょう。
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