不動産売却でも確定申告は必要?必要書類や注意点を解説!

不動産売却でも確定申告は必要?必要書類や注意点を解説!

会社員の方なら会社が年末調整をしてくれるので確定申告をしたことがない方も多いのではないでしょうか。
不動産売却をすると会社の年末調整だけでなく確定申告も必要になるので注意しましょう。
この記事では不動産売却における確定申告について解説しています。
大正区周辺で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却で確定申告が必要な理由とは?

確定申告とは、1年間の所得が確定すると税務署に合計所得を申告し、それに応じた税金を支払う手続きです。
所得がある方は毎年おこなう必要がありますが、先述したとおり会社員の方は会社が年末調整をしてくれているケースが多く確定申告が不要な方も多いでしょう。
しかし、不動産売却をすると会社員であっても翌年に確定申告が必要です。
不動産売却で発生した売却益を譲渡所得と言い、譲渡所得が発生すると譲渡所得税を支払う必要がありますが、不動産売却の支出は会社が年末調整をしてくれませんので、確定申告が必要になります。
また不動産売却で損失が出る場合もありますが、確定申告で損益通算をすれば、給料で支払っている税金の還付を受けられますので、損失であっても確定申告をおこないましょう。

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不動産売却の確定申告で必要な書類とは?

不動産売却したときの確定申告の必要書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書B様式
  • 確定申告書第三表
  • 譲渡所得の内訳書
  • 不動産購入時と売却時の売買契約書の写し
  • 不動産取得費用と譲渡費用がわかる領収書の写し
  • 登記事項証明書
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者のみ)

以上の必要書類は基本的に税務署や市役所で入手できますので、まずは相談に行くことをオススメします。
また購入時の領収書なども必要書類ですので、きちんと保管しておきましょう。
自分で必要書類を用意し確定申告をおこなうのが難しいと感じる方は税理士に依頼できますが、5~10万円程度は掛かります。
ただし、必要書類については自分で用意するものもありますので、すべてお任せという訳でないので注意が必要です。

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不動産売却の確定申告をする期間とは?

不動産売却で確定申告する場合、翌年の2月16日から3月15日が確定申告の期間におこなう必要があります。
この期間に確定申告をおこなわないと申告漏れになりますので注意しましょう。
申告をおこなう場所は管轄の税務署ですが、確定申告の期間は税務署も忙しくなります。
窓口の手続き以外にも申告書を郵送でき、その他にも電子申告・納税システムもありますのでご利用してみてください。

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まとめ

不動産売却をすると必ず確定申告が必要です。
きちんと手続きをおこない、適正に納税をおこないましょう。
港区、此花区、大正区を中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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加藤良一

部署:売却コンサルタント

資格:宅地建物取引士、不動産仲介士

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