不動産売却で説明義務のあるハザードマップとは?売却への影響は?|大阪市の不動産売却コラム

不動産売却で説明義務のあるハザードマップとは?売却への影響は?

地震や台風、大雨などの自然災害による被害を最小限に抑えるためのハザードマップを、不動産売却時に説明することが義務付けられるようになりました。
近年、大規模水害が頻発していることもありハザードマップが不動産取引において重要視されるようになってきたのです。
では、災害のリスクが高いと判断された場所は、不動産売却にどのような影響を与えるのでしょう。
また、大阪市ではどのようにハザードマップが公開されているのでしょうか?
ここでは、ハザードマップについてと、不動産売却に与える影響についてご説明いたします。

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不動産売却で説明義務のあるハザードマップとは?

ハザードマップとは、過去の災害による被害や地形などをもとに、災害による被害の発生を予測した地図です。
ハザードマップを見ると、どのエリアでどのような災害のリスクが高いかが分かります。
また、不動産取引で説明が義務付けられたのが洪水浸水想定区域を示した水害によるハザードマップです。
大阪市内では、淀川と大和川が氾濫した場合の、浸水被害が予想されるエリアが公開されています。
また、ハザードマップは被害の発生を予測しているだけでなく、災害時の避難経路や避難場所も記載されています。
いざという時に役立つ資料が大阪市のホームページ内で公開されているので、興味ある方は一度ご覧になってみてはいかがでしょうか?

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ハザードマップが不動産売却に与える影響とは?

ハザードマップが不動産売却に与える影響は少ないと考えられています。
売却したい不動産が洪水浸水想定区域にあるということで、売却価格が下がるわけではありません。
不動産売却の価格は、不動産鑑定士が評価基準に基づいていて判断します。
鑑定士は、あらかじめその地域における洪水の危険性や災害による被害の程度などを織り込んで価格を判断しています。
つまり、洪水における被害の危険性はすでに評価済みなので、売却をおこなうときに大幅に下がるということはありません。
しかし、すべての物件において価格が下がらないというわけではありません。
浸水の被害を受けたことがある場合や、予測される被害の程度が大きいと評価額にも影響を与える場合もあるので、不動産売却のときに専門家に相談することをおすすめします。

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まとめ

自然災害の被害を示したハザードマップは、不動産売却ではさほど大きな影響を与えることはありません。
しかし、ご自身は家族を守るためにもハザードマップを確認して、いざという時のために避難経路や避難場所を把握しておくようにしましょう。
大正区を中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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加藤良一

部署:売却コンサルタント

資格:宅地建物取引士、不動産仲介士

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