2022-05-27
土地売却をお考えなら、「測量」をおこなったほうがトラブルなくスムーズに売却ができます。
そこで、不動産売却をご検討中の方に土地を売却する際の測量についてご紹介していきます。
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測量とは土地の面積や形状、隣の土地との境界線などを機械によって測り確定し、図面によって表すことです。
土地測量をおこなう目的は、土地の面積や現状を把握し隣地との境界線をお互いに認識することです。
また、この測量は土地売買のときにも価格などに影響するため、測量を実施することで隣地との境界線を明らかにする必要があります。
測量の方法には、「現況測量」と「確定測量」の2つがあります。
この2つの大きな違いは、起点となる土地の境界をどう決めるかです。
現況測量は仮測量とも呼ばれ、すでにある杭や境界標などを基に隣地所有者などの立ち会いなしで、簡易的に土地を測量し「現況測量図」で表します。
一方で、確定測量は資格をもった土地家屋調査士と隣地の所有者の立ち会いのもとおこなわれる方法で、境界確認の合意を得たうえでの測量なので、より正確で正式な測量として扱われ「確定測量図」で表します。
そしてこの確定測量で決まった境界点を起点に測量し、登記をおこなうことで公的な図面となるのが「地積測量図」です。
気になる費用ですが、一般的な土地の場合は現況測量であれば約10~20万円、確定測量の場合は約40~50万円かかります。
また、道路に面しているなど役所の立ち会いが必要な場合は、プラス10~30万円必要です。
一般的に、測量していない物件は売却が難しいことがあるため、正確な結果を得られる「確定測量」をおすすめしています。
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測量をする際に、隣地所有者が不明なため確定測量がおこなえないなどトラブルが発生する場合があります。
そのような場合に利用できる制度が「筆界特定制度」です。
筆界とは、土地が法務局に初めて登記されたときに、その土地の範囲を区画するものとして定められた境界線のことです。
また、筆界特定制度とは新たに筆界を決めることではなく、実地調査や測量などを含む調査をおこない、元々過去にあった筆界を筆界特定登記官が筆界調査員の意見を踏まえたうえで明らかにすることです。
この制度は、裁判をおこなうことなく公的な判断として利用できるため、隣地所有者が不明な場合や筆界を巡るトラブルになった場合でも対処できる方法です。
ただし、筆界特定制度は申請をおこなって、審査や調査また調査委員の意見提出が必要であったりと、手続きが複雑というデメリットもあります。
また、測量費用を負担する必要があったり、判断までに半年から1年程度の時間を要します。
そこで、隣地所有者が不明な場合の対処法として「買取」という方法もあります。
「買取」は不動産会社に直接買い取ってもらうため、スムーズな売却が可能です。
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土地売却の際に必要な測量についてご紹介してきました。
売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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部署:売却コンサルタント
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