2022-05-16
相続や住み替えなどで不動産の売却を考えているときには、できるだけ損のない良いタイミングで売却したいですよね。
しかし不動産の価値はさまざまな要因で変化するため、タイミングを計るのは難しいとお悩みの方もいるのではないでしょうか。
ここでは大阪市西淀川区で不動産売却を検討している方に向けて、売却する際に参考となる地価動向や人口動態についてご紹介します。
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不動産の売却は、所有している物件の価値が下がる前におこなうのが良いタイミングといえるでしょう。
物件の価値にはさまざまな要素がありますが、土地の価格である地価もその一つです。
気になる2021年の大阪市西淀川区の地価動向は以下のとおりです。
※上記の数字は大阪市西淀川区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考:tochidai.info/osaka/osaka-nishiyodogawa/
大阪市西淀川区の地価は2019年から2020年にかけて上昇していましたが、2020年から2021年にかけては若干の下落が見られました。
しかし下落率は大きなものではなく、2022年には変動率が上昇していることから新型コロナウイルスの影響による一時的な下落と考えられます。
また御幣島駅近くの商業地エリアでは地価の上昇が見られましたが、住宅地エリアではほぼ横ばいで推移しているのも特徴といえるでしょう。
地価が横ばいのエリアでは、売却を検討するのも一つのタイミングかも知れません。
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不動産売却を考えるときには、不動産の需要に関係する人口動態もポイントの一つといえます。
2021年の大阪市西淀川区の人口は97,808名で2010年には97504名だったことから微増傾向にあることがわかります。
しかし人口問題研究所の発表によると、西淀川区では今後10年間で人口減少が進むとの見通しもあるため、不動産の需要が減少する可能性も考えられるでしょう。
また世帯数も2010年には43,580世帯だったところ、2021年には51,170世帯と増加しているのが特徴です。
しかし世帯数の半数は高齢者を含む単身・核家族世帯となっているため、不動産の需要があるエリアは限られてくる可能性があります。
そのため今後住む予定のない物件や空き家などの不動産は、売却を検討するタイミングといえるかも知れません。
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大阪市西淀川区では、今後地価の大きな下落が発生する可能性は少ないものの、人口や世帯人数の減少が予想されます。
そのため不動産を所有しているエリアによっては、不動産売却の検討をした方が良いケースもあるでしょう。
不動産売却を検討している方は、ぜひ地価動向や人口動態も一つの目安として参考にしてみてくださいね。
港区を中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
部署:売却コンサルタント
資格:宅地建物取引士、不動産仲介士
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