2022-05-13
大阪市港区は市の西部、大阪港を擁する海の玄関口に位置しています。
近年、港湾機能の中心は天保山から南港などに移りましたが、ウォーターフロント開発により新たなにぎわいをみせています。
今回は、そんな大阪市港区の土地売却に適したタイミングを公示地価と人口動向からみてみましょう。
大阪市港区での土地売却の参考にしてみてはいかがでしょうか。
港区を中心とした大正区、此花区、西淀川区、西区、南港といった大阪ベイエリアの不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
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毎年1回、国土交通省から公表される公示地価(1月1日時点)や、大阪府庁から発表される基準地価(7月1日時点)をみることで最近の地価動向が分かり、不動産価格のおおまかな傾向や今後の推移を予測する参考になります。
まず、2021年の大阪市港区の地価は下記のとおりです。
※上記の数字は大阪市港区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考:tochidai.info/osaka/osaka-minato/
大阪市港区の地価は、大阪環状線の駅舎への距離が短いほど高い傾向にあります。
最新公示地価として2022年1月1日時点のエリアランキングでは、1位はドーム前千代崎で地価平均51万1,000円/㎡、2位が弁天町で29万3,142円/㎡、3位が朝潮橋で21万9,500円/㎡、4位は大阪港で18万円/㎡で、1位のドーム前千代崎以外はすべて前年からの変動率平均が上昇という結果となりました。
また、2022年の公示地価は平均25万3,500円/㎡で、前年からの変動率は0.90%上昇しています。
大阪市港区の地価は2021年総平均こそ下落しましたが、これはコロナの影響による一時的な下落といえるでしょう。
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人口が増加すると需要が上がるため、地価も上昇する傾向にあります。
総務省の発表によると、2020年大阪市港区の人口総数は80,948人で、2010年の84,947人より10年間で約4千人減少しています。
また、家を建てる中心世代でもある生産年齢人口(15~64歳)をみてみると、2020年は総人口の約62%を占めていますが、これは10年前では約65%でしたので、生産年齢人口の割合が下がっていることが分かります。
総務省の発表によると、2019年大阪市港区の新設住宅着工戸数は430戸で、前年の223戸と比べ207戸(約193%上昇)の増加となりました。
これは過去10年間で2番目に多い戸数で、今後も上昇する可能性も考えられますが、人口の減少を注視する必要がありそうです。
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結論として、大阪市港区の土地売却に適したタイミングは、比較的地価は安定しており急ぐ必要はありませんが、生産年齢人口の減少に注視しながら売却準備を始めると良いでしょう。
港区を中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
部署:売却コンサルタント
資格:宅地建物取引士、不動産仲介士
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