2022-04-13
「ハザードマップ」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。
近年、水害などの自然災害が多発しており、避難情報や災害時の対処法などが記載されているハザードマップを作成している地域が増えています。
そこで、大阪市大正区で不動産売却を検討中の方に、ハザードマップによる価格などに影響はあるのかを解説していきます。
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ハザードマップは不動産取引の際に洪水などの水害ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すなどの説明義務化が必要となりました。
その背景には、不動産取引時に水害リスクにおける情報が契約締結時に、重要な要素となってきているからです。
そのため国土交通省が水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明として義務付ける改正を公布しました。
これにより2020年8月28日から施行されています。
また、不動産売買だけでなく賃貸物件についても義務化の対象となります。
このハザードマップの説明義務化により、水害リスクに関する情報を知ることは、買主にとっても重要な要素となるからです。
大阪市大正区でも防災マップや避難場所、水害ハザードマップなど分かりやすく作成されており、もしもの備えとして活用できるようになっています。
避難場所は、広域避難、一時避難、災害時、津波時など災害の状況により分けられています。
詳しくは、大阪市大正区のホームページ内の「まちづくり・防災」からも確認してみてください。
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説明義務化されたハザードマップによって不動産売却時に影響はあるのでしょうか。
結論から申しますと影響は極めて低いと言えます。
なぜなら、すでに不動産価格の鑑定基準の中に、土地の状態など災害時の影響が考慮されているからです。
では、実際に大阪市大正区の2021年の地価動向をみてみましょう。
※上記の数字は大阪市大正区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/osaka/osaka-taisho/
2021年は前年よりも僅かに減少はしているものの、2020年のハザードマップ説明義務化が始まる以前よりも価格は上昇しています。
そのため、ハザードマップの説明義務化による影響はないと推測できます。
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不動産売却時に説明義務化されたハザードマップについて解説してきました。
また、ハザードマップによる価格への影響についてはご説明したとおり、ほとんどないと言えます。
ハザードマップは、不動産売却時の価格への影響は少なく、買主からしても必要な要素です。
大正区を中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
部署:売却コンサルタント
資格:宅地建物取引士、不動産仲介士
一生に一度あるかどうかの不動産売買取引に不安は付きものです。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
私たちは不動産のプロとして、目の前の一人一人に向き合い、そのタイミングで最適な方法での売却をご提案いたします。 一生に一度だからこそ、私たちは正しい情報を発信し、後悔の無い取引をして頂きたいと心から思い、このサイトを立ち上げました。ぜひ、ご満足できる売却・購入ができれば幸いです。
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