2022-03-19
2020年から、不動産売却においてハザードマップの説明が義務化されました。
台風や集中豪雨などの自然災害が頻発している日本では、不動産のあるエリアの災害リスクが重視されるようになっています。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、大阪市港区のハザードマップの確認方法や売却への影響をお伝えします。
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ハザードマップとは、防犯や危機管理対策の一環として作成される地図のことです。
防災マップや被害予測図とも呼ばれ、風水害や火山噴火、地震、津波など災害の種類別に作成されます。
河川の氾濫や堤防の決壊などが発生したときに、どのくらい浸水が予測されるのかを誰が見てもわかりやすく表示されています。
さらにハザードマップは被害予測だけでなく、避難経路や避難場所なども記載されています。
災害の多い日本では、一度は目にしたことがある方が多いのではないでしょうか。
2020年7月に宅地建物取引業法が改正され、不動産売却の際に水害ハザードマップにおける所在地の説明が義務化されました。
そのため、不動産売却をするときはハザードマップを確認することが必要です。
大阪市港区のハザートマップは、大阪市のホームページや国土交通省のポータルサイトから確認できます。
大阪市のホームページでは、各区の水害ハザードマップと高潮の際の避難の方法が公開されています。
水害ハザードマップには、大雨や津波に備えた河川氾濫や内水氾濫、高潮や津波による浸水想定がまとめられています。
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ハザードマップが地価の変動にどのくらい影響があるのか、不動産売却では気になるポイントですよね。
結論から申し上げますと、「ハザードマップが地価の変動に影響する可能性は極めて低い」と言えます。
なぜ、影響が低いのかというと、土地の状態はすでに不動産価格に加味されているためです。
ハザードマップ作成の目的は災害時の被害予想や避難経路を明確にすることであり、地価の変動には利用されません。
なお、不動産価格には影響ありませんが、買い手が購入をためらったり、値下げ交渉の材料になる可能性はあります。
次に、実際に大阪市港区の地価動向ですが、2021年の基準地価平均は25万1,625円/㎡、前年から+0.27%上昇しています。
大阪市港区で地価が高いエリアは、ドーム前千代崎、弁天町、朝潮橋、大阪港です。
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ハザードマップは災害の被害を受けやすいエリアを示した地図で、不動産売却では、災害リスクが高い場合の説明が義務化されています。
地価への影響は低いですが、売却する不動産をよく知るためにも、まずはハザードマップを確認することをおすすめします。
大阪市港区、大正区、此花区、西区、西淀川区、南港エリアを中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
部署:売却コンサルタント
資格:宅地建物取引士、不動産仲介士
一生に一度あるかどうかの不動産売買取引に不安は付きものです。
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