2022-03-12
相続などによって空き家を所有している方のなかには、対策や活用法などにお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで、大阪市港区ではどのような空き家対策がとられているのか、行政の取り組みの1つである「特別措置法」と、自分でもできる対処法をご紹介します。
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全国で問題となっている空き家への対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律があります。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは、空き家の実態調査や所有者へ適切な管理の指導、跡地についての活用促進および特定空き家に対する罰金や行政代執行などを定めたものです。
大阪市港区ではさらに「空家等対策アクションプラン」を策定し、空き家対策に取り組んでいます。
大阪市港区における2018年の住宅の空き家総数は10,240戸であり、空き家率は20.3%となっています。
全国の空き家率は平均13.6%、大阪市は平均17.1%と比較すると高い傾向にあるとわかります。
大阪市で取り組んでいる「空家等対策アクションプラン」の方針は、以下のとおりです。
「空家等対策アクションプラン」は2021年度から2025年度の5年間を期間としており、基本的に戸建ての住宅、店舗、倉庫などが対象です。
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大阪市港区で空き家対策として自分でできる対処法をご紹介します。
空き家バンクとは、自治体などが取り組む空き家を売却するサービスです。
売却したい空き家を登録しておくと、空き家に興味を持った方の連絡先を教えてもらえます。
空き家の放置を防ぐために、空き家管理サービスに管理を依頼することができます。
管理によって、空き家による問題が起こるのを防ぐことが可能です。
賃貸物件として出すことによって、借りた方が自ずと管理をしてくれるうえ、賃貸収入も得ることができます。
賃貸収入によって固定資産税の負担をカバーできる可能性があります。
売却は、空き家に関する悩みがすべて解消できる方法です。
売却には、不動産会社が仲介となって買主を探す方法と、不動産会社が直接買取る方法がありますので、自分に合った方法が選べます。
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大阪市港区でおこなわれている空き家対策と自分でもできる対処法をご紹介しました。
大阪市港区でも空き家は問題となっており、特別措置法を始めとしてさまざまな対策がおこなわれています。
自分でもできる対処法もおこない、所有する空き家が問題となるのはぜひ避けたいものですね。
大阪市港区を中心に周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「大阪市不動産売却.com」にお任せください。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
部署:売却コンサルタント
資格:宅地建物取引士、不動産仲介士
一生に一度あるかどうかの不動産売買取引に不安は付きものです。
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