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不動産コラム-column

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2015.06.05 2015年6月 フラット35金利

住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の6月の適用金利を発表しました。

利率は取扱金融機関によって異なりますが、35年ローンのうち最も低い金利は年1・54%で、2か月ぶりに上昇しております。前月より0・08ポイント高く、今年4月と同じ水準に戻りました。返済期間が「21年以上35年以下」は1・54~2・15%、「15年以上20年以下」は1・31~1・92%となります。

長期金利は6月に入っても上昇気味なので、この傾向が続けば、7月の金利も上がるかもしれません。

 

2015.06.01 2015年 公示価格の件②

大阪府の地価公示価格平均値は47都道府県中2位(78.7万円/坪)です。

地価上昇率は前年比+2.66%であり、47都道府県中5位となっております。

大阪府内でみますと、坪単価・上昇率とも大阪市北区が1位で、平均524.8万円/坪・+6.42%となっております。

大阪府内で公示価格が上昇している地域は33地域、増減なしが2地域、下落している地域が37地域となっており、ちょうど半々に分かれている状態です。

大阪市西部臨海にある港区・大正区・此花区は、

港区  +0.00%

大正区 -0.37%

此花区 -0.40%

となっており、上昇地域には含まれておりません。

但し、このマイナス指標が不動産にとってデメリットかというとそういうわけではなく、メリットにもなり得ます。

そのメリットとなるケースはキャッシュフロー=家賃収入を目的として不動産を保有する場合です。

不動産の賃料の上昇は、価格の上昇に比べて、遅行性・粘着性があると言われ、価格が上昇しても賃料はそれに比して上昇するわけではありません。

例えば、価格が1,000万円→2,000万円になったとして、取れる賃料が100万円→200万円にはならず100万円→120万円にとどまり、結果的に価格が上がれば、逆に利回りは低くなりがちになります。(100万円÷1,000万円→利回り10%に対し、120万円÷2,000万円→利回り6%)

そうなりますと、家賃収入を目的として不動産を保有する場合は、価格が上昇してない地域のほうがメリットは高くなる、ということになります。

 

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