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2014.10.20 2014年9月 首都圏マンション市場動向

 民間の不動産経済研究所が16日に発表したマンション市場動向によると、9月の首都圏マンション発売戸数は前年比44.1%減の3336戸となった。前年比での減少は8カ月連続。消費増税前の駆け込み需要の反動が続いており、2カ月連続で前年比40%以上の減少となった。

 一方、首都圏のマンション契約率は71.6%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回った。70%を回復したことから、売れ行きそのものは「堅調といえる」(不動産経研)が、価格の上昇を受けて、千葉県や埼玉県など郊外を中心に需要が鈍っており、堅調な動きを続ける都区部と差が出ている。

 14年度上期(4月─9月)のマンション発売戸数は1万4944戸となり、前年比32.1%の減少となった。年度上半期でみても、昨年は消費増税前の駆け込み需要が強かったことから、落ち込みが大きくなった。

 


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