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不動産コラム-column

不動産コラム~不動産購入、住み替え、売却などに関する情報を発信していきます。

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2014.06.29 2014年6月土地白書について②

不動産投資信託であるJリートの売買合計額は、平成24年の4.9兆円から平成25年は13.7兆円に大きく増加しました。このうち、海外投資家が1年間におこなったJリートの売買実績は約1兆円(平成24年)から約3.1兆円(平成25年)に大きく増加しております。

Jリートの取得資産の種類について、J リート創設初期と現在で比較すると、平成14年3月末においては、91%をオフィスが占めていましたが、その後住宅、商業施設に広がり、近年では物流施設に投資するJリートが大きく増加するなど、投資分野の多様化が図られている状況にあり、平成26年3月末においては、オフィスが47%、商業施設が19%、住宅が18%、物流・倉庫が10%、ホテル・旅館が3%を占めている状態にあります。一方、米国のUSリートによる取得資産の種類は、オフィス、商業・小売、住宅を合わせて約5割、ヘルスケアを対象とするリートが約1割を占めており、Jリートよりも投資分野の多様化が進んでいることから、国内の不動産投資市場についても、今後、ヘルスケア施設などさらに投資分野の多様化を図る余地がある状態です。

  

2014.06.19 2014年6月土地白書について①

6月10日、土地白書が発表されました。

その中で、平成26年地価公示価格の地価の下落率が大幅に縮小し、地価上昇地点数の割合が全国的に大幅に上昇したこと、昨年から続く景況感・土地取引数の増加などから、資産デフレから脱却しつつある、という見解を示しつつ、不動産市場の変化に言及しています。

回復しつつある地価動向の特徴として、都心部を中心に周辺部へ地価上昇の動きが拡大しており、特に収益性や利便性に優れた地域や、今後、収益性、利便性等の向上が見込まれる地域における地価の上昇が顕著になっています。地方においても同様の動向がみられ、最近の地価の動向は、土地の収益性や利便性を重視した実需による変動となっており、今度とも経済成長に歩調を合わせる形で、収益性や利便性を反映した実需による地価の回復が期待される、としています。

  

2014.06.07 2014年4月近畿圏中古住宅市場の需給状況

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◆中古マンションの需給状況

4月の成約に対する新規登録の件数倍率は2.89倍、新規登録に対する成約の価格乖離率はマイナス5.8%で、需給は引き続きタイト方向で推移している。リーマンショック後の2009年以降では最もタイトな状況が続いており、中古マンション市場は依然として強含みの傾向にある。

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◆中古戸建住宅の需給状況

4月の件数倍率は4.52倍、価格乖離率はマイナス16.0%で、件数からみた需給はタイトな状況が続く。ただ、2014 年以降は成約価格の下落により、新規登録(売り出し)価格との乖離が拡大しており、安価な中古戸建住宅を求める買主側と売主側が設定する価格水準にはギャップが存在する。

  

2014.06.06 フラット35の金利

住宅金融支援機構は2日、長期固定金利型住宅ローンの6月の適用金利を発表した。返済期間が最長35年の「フラット35」は、返済21年以上が1・73~2・37%、20年以下は1・45~2・09%で、いずれも最低金利は2003年の取り扱い開始以来、最も低かった5月と同じだった。

また、2月から住宅購入価格の全額を借りられるようになり、融資率9割超の場合、21年以上が2・17~2・825%、20年以下は1・89~2・62%だった。取扱金融機関は325。

返済期間最長50年の「フラット50」は2・21~2・96%。融資率9割超の場合は2・65~3・40%。取扱金融機関は82。

  

2014.06.05 2014年4月エリア別土地動向

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◆成約件数

4月の成約件数は対象9地域中、兵庫県他・京都市・滋賀県を除く6地域が増加し、近畿圏における件数全体の約3分の2に当たるエリアで土地取引は増加しました。

  

◆成約㎡単価

4月の㎡単価は大阪府他・京都市・京都府他で上昇しました。ただ、前月比で上昇したのは大阪府他と京都府他のみで、上昇の動きが近畿圏全体に広がるまでには至っていません。

  

2014.06.03 2014年4月近畿圏土地㎡単価

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◆成約㎡単価

4月の近畿圏の土地成約㎡単価は、11.1万円/㎡で前年比プラス1.2%と、4ヶ月ぶりに上昇しました。下落には歯止めがかかりつつあるが、前月比べースでは下落しており、直近 2年間の水準は依然として11万円/㎡前後で推移しています。

◆新規登録㎡単価

4月は11.4万円/㎡で前年比マイナス1.1%と、3ヶ月続けて下落。前月比はわずかにプラスとなったが、売り出し単価の弱含み傾向は続いています。

 

2014.06.02 2014年4月近畿圏土地件数

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◆成約件数

4月の近畿圏の土地成約件数は 461件で前年比プラス8.7%と、4ヶ月ぶりに増加しました。直近2年間をみると、2012年10月以降は増加基調にあったが、2014年に入ってから減少の動きもみられ、一進一退の状況にあります。

◆新規登録件数

4月は3,072件で前年比プラス23.7%と、13 ヶ月続けて増加。中古戸建市場と同様に弱含みの傾向にある土地では、価格の先高観に伴う売り控えの動きはみられず、市場に売り出される物件数は増加基調が続いています。

 

2014.06.01 2014年4月エリア別中古戸建住宅動向

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◆成約件数

4月の成約件数は、神戸市や京都市、滋賀県、奈良県などを中心に対象の9地域中5地域で減少しました。特に3月に高い伸びをみせた京都市や滋賀県、奈良県における減少が目立ちました。

◆成約価格

成約価格も5地域で下落し、神戸市・京都市・大阪府他は前年比で価格・件数ともマイナスとなりました。兵庫県他や和歌山県も前年比で下落し、価格・件数ともプラスとなったのは大阪市及び京都府他のみでした。

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